| （知事）
この本部員会議に関しまして、何かご質問ございましたらば、どうぞ。
（記者）
まん延前期に局面が上がったことによって、改めて知事としては、飲食店の営業時間の短縮ですとか、県民への外出自粛要請については検討するお考えがありますでしょうか。
（知事）
ありません。ただですね、つまり一律にどこかの県内でするのは、これは非合理的です。現実に合っていません。しかしながら、先ほどこの県内の市、町別のマップに示されておりますように、いわゆる繁華街のところでは起こっているので、そういうところではですね、４人以下で、食事をする、それからまた、レストラン、あるいはそうした飲食店やカラオケ等々のところでは、換気をしっかりするなど、先ほど申しました、また後藤課長から、伝えましたようなことを守ってくださるということで過ごしたいと。それからまたクラスターもですね、決してすべてが飲食店から受けてるというところで起こってるわけではありません。これはいわゆる福祉施設でもですね、残念なことに起こりました。それからまた、残念なことに、病院でも院内感染が起こりました。ですから、通常、いわゆる休業要請などは、イメージとしては飲食店などが浮かぶでしょうけれども、そういうところでクラスターが一律発生するわけではないということにも示されておりますように、様々な状況の中で、今、一律にどこかの地域に規制をかけるとか休業を要請するとかという考えはありません。以上です。
（記者）
今日の人数なんですけれども先ほど知事75人とおっしゃって、課長は70数人とおっしゃったんですが、そこ数字ちょっと確認したいんですが。
（知事）
感染者が75人と過去最高を更新したということでよろしいですか。はい。
（記者）
つまり県の発表分は今日は15人ということで大丈夫ですか。ありがとうございます。
（記者）
政府がGoToイートに関連して、５人以上は対象外へという話もあり、県や自治体に対して通知をしてるかと思うんですが先ほど知事のお話の中にも４人以下で食事をするようにという呼びかけがありましたが、何か静岡でも規制や制限をかけるよう考えられますでしょうか。
（知事）
先ほど、とりあえずですね、先ほど申しました通り、政府は５人以上と。５人というのは我々にとってクラスターの基準でもあります。従って、４人以下でお願いしたいということでございます。本県では従来から感染防止を図るために、県民の皆様には多人数の飲食を避けるようにお願いをしてまいりました。しかし、浜松市、静岡市など人口の多い都市部を中心に感染が拡大しています。GoToイートキャンペーンにつきましては、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言では、ステージ１または２に相当すると判断される地域で実施すること基本とし、ステージ３または４に相当すると判断された地域におきましては、開始後に感染が拡大した場合を含め、慎重に対応していただきたいというふうにされております。店舗事業者の皆様には、業種ごとの感染防止ガイドラインを再度徹底していただきまして、小まめな消毒、換気を行うとともに、一つのテーブルが５人以上にならない。言い換えると４人以下になるように、密を作らないようにご配慮を願いたいと。これが県の立場です。難波君から。
（難波副知事）
すいません。危機管理部と経済産業部所管してますので、ちょっとだけ補足ですけれども、対象としては今の通りなんですけども。実際にGoToの券が使えるかどうかというところがこれからポイントになってくると思いますので、先ほど知事から一律にはというお話がありましたが、そういったことも含めてですね、この券がどういうその状態を対象に使えるのかどうかについてはですね、今日の感染状況を踏まえて、もう一度検討する必要があるというふうに思っていますので、明日までには答えないといけませんので、明日までに再度協議をしていきたいというふうに思っております。それから、券を発行しているのは事務局が、商工会と商工会議所の事務局が発行してますので、その有効性の権限を持ってるのはそこなわけですから、そういったところとの調整も必要になってきますので、早急にそこの対象をどうするかということはですね、検討していきたいと。繰り返しになりますけど、地域も含めてですね、これからしっかりと協議をしていきたいと思っております。以上です。
（知事）
商工会議所と商工会とも調整を図ると。
（難波副知事）
そうですね。これから、そこは方針を県で決めて、はい。
（記者）
この段階でのフェーズの引き上げ、先ほど後藤課長からはマスクが緩んでいたりというようなお話もありましたけれども、ちょっと気が緩んでいるのか、それとも何かこう、湿度が変わったから。なぜこの時期にこういう増加があるというふうに思われますでしょうか。
（知事）
難しいですね。これは今ヨーロッパ、またインドにおきましては、明らかにサードウェイブ。で、オーストラリアもそうですね。従って日本だけの現象ではないというふうに思いますが、日本でも東京、大阪、名古屋等々を中心に、急速に感染者が増えてるということで、静岡県でもですね、今度75人という、かつてない数字になりました。これは、やはりこの３密を守ってない（正しくは、３密を避ける行動を取っていない）とか、手洗いを十分にしてないとかということと関わってると思いますが、そしてクラスターがですね、あってはならないことなんですけれども、福祉施設で起きたと。３ヶ所で同じ運営者のもとで起きたということですから、そこにおける運営方針に問題があったというふうに思っています。それから、医療機関、これは決して院内感染はあってはならないにもかかわらずですね。それが生じたと。これはやっぱり先生の方に何て言いますか、患者本位で治療しなくちゃいけない、手術をしなくちゃいけないということで、医師としての使命感が結果的にですね、感染に繋がったということでございます。ですから、これは一つの教訓として、熱があるとか、ちょっと具合が悪いとかという時にはですね、勇気を持って、それを明確にそれぞれのトップにお伝えなさって、クラスターになるということを避けていただくようにと。ですから、我々は今、飲食店よりも、福祉施設、並びに院内感染がこの時点で起きたっていうのは、今度、第３ウェイブで初めてのことでございますから、ここに強い危機感を持っております。ここのところは気をゆるめずに、それからですね、このガイドライン、各業種ごとに出しておりますので、各業種の皆様ももう一度これを点検していただいて実行してくださるということが大事だと。そういう意味では、何て言いますか。あなたおっしゃるように、気の緩みというのは大事な施設でもあったと結果論としてはいえると思っております。
（記者）
確認なんですけれども、GoToイートの県内での適用の対象は４人以下の飲食に限定する方針で再度協議していく。
（知事）
言いましたようにこれはわれわれが権限持ってるわけじゃないんですね、商工会なり商工会議所ですから、この件について、これから難波副知事中心にですね、交渉ににあたりまして、明日までにやるってことですか。よろしいですか。
（記者）
まん延期について、前期中期後期というふうに分けられるというお話ありましたけど、その点について詳細教えていただきたいのと。あともう１点、知事が抗原検査の機器を活用してっていうところで、拡大地域だったり福祉施設の一斉検査を実施、このあたりについても詳細を教えていただけますでしょうか。
（金嶋危機管理監）
危機管理監の金嶋でございます。まず最初の質問のまん延期。後でお配りしましたこの地図が付いている一番最後のページに横表で書いてございます。今質問ありました、県内の感染状況、感染まん延期について、前期、中期、後期と３区分にしてございます。そこの考え方、左横を見ていただくと分かりますが、国の警戒ステージが２相当にあたるのがまん延期の前期、それからまん延感染期の中期については国の警戒レベルが３、後期については４という形で、それを基本的に、国からも具体的なですね、基準も示されましたのでそれを参考しながら、県の専門家会議の委員の皆様のご意見を伺ってですね、現時点では感染まん延期の前期という判断をしたものでございます。具体的な専門的な説明は。
（疾病対策課 後藤課長）
再び、後藤でございます。危機管理監のおっしゃるとおりで本日の電話での会議の席で、国のステージに関しまして、先週２に上げるといったご説明を会議の後に申し上げましたが、今週におきましても、国分科会が８月から設定したステージに関しましては、病床の占有率が現在27パーセントほどで先週と変わらない。病床の占有率が変わらない。これに関しましては、確保病床が増えたこともございまして、率は変わらないということで、各専門家会議の委員の先生方から、国のステージに関しては、ステージ２のままで維持という方向になりました。で、危機管理監の御説明の通り、感染まん延期におきまして、ステージが２の場合は、感染まん延期、前期となります。もし、ステージが３に上がりましたら、自動的に県の感染流行期も感染まん延期の中期になりますし、国のステージが最終段階の４に上がりましたら、県の感染流行期も感染まん延期の後期になって、それが最終段階となります。以上です。
（記者）
定量検査については。
（健康福祉部 山梨理事）
はい。健康福祉部の山梨でございます。ご質問のございました抗原定量検査を活用した広範囲な検査、それから福祉施設の一斉検査ですけれども、広範囲の検査につきましては、現在伊豆長岡地区、伊豆の国市の伊豆長岡地区で行っているような感染源が特定されずに、なおかつ感染者がある程度の数に達している地域については、広く感染が拡大の要因となっている例えば飲食店ですとか、宿泊施設ですとか、そういうようなところの従業員の方に一斉の検査を実施する、そういう考えでおります。それから福祉施設につきましては、通常の検査はですね、まず感染者があります。その感染者の１メートル以内15分以上マスクなしが濃厚接触者になりますので、まずは濃厚接触者を捉えて検査をします。だけどそれだけでは、感染の拡大をなかなか抑えることができませんので、もう一度陽性の方が発生したら、その施設全体をやってしまおうと。で、その方が例えば他の施設を利用されているようでしたら、併せてそのよその施設もやってしまおうというようなことを考えてまして、感染者を特定するよりもその施設を特定して、そのエリアをすべてやってしまうと、あの施設をすべてやってしまうというようなことで、感染の拡大を抑えていきたいなというふうに思っています。以上です。
（記者）
そうしますと、もうすでにそういうものをやって、これまでの浜松の福祉施設のクラスターとかでもやってらっしゃるんですかね。
（健康福祉部 山梨理事）
結論から申しますと、伊豆の国は取り掛かってますけど、福祉施設の方は今後と考えてます。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
今の記者の質問に追加で、学校とか幼稚園とかに関してはどのような運用になるんでしょうか。
（健康福祉部 山梨理事）
学校とか幼稚園の場合はですね、その具体的な事例を見ないとわからないですけれども、子どもさんの移動がですね、学校内全体とかというように、感染が広がっていくような恐れがある場合には、やってもいいのかなというふうには思いますけれども、そこは学校現場のご判断もいただきながら考えていきたいと思います。基本的には、やはり一番恐れているのは高齢者の方とか、障害者の方といった重症化する恐れがある施設を恐れています。若年層はですね、重症化する恐れもありませんので、よほど感染が拡大する場合は全体に広げることもあるとは思いますけど、基本として考えているのは福祉施設、障害者施設、あとは医療施設等でございます。以上です。
（記者）
福祉施設への広範囲の検査についてなんですけれども、もしいつ頃から始められそうなのかと時期的な目処があれば教えてください。
（健康福祉部 山梨理事）
もう対応する体制は整っておりますので、もしそういう事例が出たらすぐに対応したいと思ってます。以上です。
（記者）
今、福祉施設だけじゃなくて障害者施設とか医療施設についてもとおっしゃったんですけど、福祉施設でも入るかもしれないけど、障害者施設とか、特に高齢者のような病院とかも対象にされると考えてよろしいんでしょうか。
（健康福祉部 山梨理事）
すいません、病院の場合はですね、基本的に病院の方で検査が実施できますので、基本はお任せをいたします。それで、万が一それができないということになったらそこは我々の方でもサポートに入るというような考え方です。
（記者）
障害者施設は。
（健康福祉部 山梨理事）
障害者施設は、福祉施設として、福祉施設は高齢者施設の意味合いで使ってましたけど、障害者施設の場合はやらなければならないかなと思っています。
（記者）
対象で何施設ぐらいに全部なるかっていうのは出してらっしゃいますか。
（健康福祉部 山梨理事）
基本的に患者が発生しない限りはやらないので、患者さんが発生した時に、すぐに入っていって、患者さんが発生したらやるということですので、広く一般にすべての施設をやるわけではありません。そこは違います。 |
